節税対策についてについて1件を表示

今期は多額の利益が出そうです。何か良い節税はありますか？

節税には、現金支出を伴う方法と伴わない方法がありますが、
最初に検討すべきは、もちろん現金支出を伴わない節税方法です。

例えば…

①経費の未払い計上
経費は期末までに支払ってなくても、債務が確定している分は未払い計上できます。
具体的には、
・締日が末日以外である従業員給与の締日から決算日までの部分
・決算月分の社会保険料（会社負担分のみ。所謂「未払決算賞与」に係る
　社会保険料はNGです）
・分納中の労働保険料（会社負担分のみ）
・固定資産税、償却資産税、自動車税の未払い分
・携帯電話料金、固定電話料金、荷造運賃
・ＥＴＣ料金
・カード払いで購入した備品や交際費等
・水道光熱費など、です

②資産の棚卸精査
・実在していない固定資産を除却する
・回収できなくなっている売掛金や貸付金等の貸倒損失処理を検討する
・棚卸資産の評価損計上を検討する
・上場有価証券のクロス取引を検討する（但し、売却日から５営業日以内の
　再購入はＮＧ）
・貸倒引当金を計上する

③その他
・売上計上基準を変更する（一度きり）
・事務用品等の貯蔵品処理をやめる（一度きり）

次に、現金支出を伴う方法には次のようなものがございます。
現金支出を伴いますが、一般的にはこちらの方が節税効果がより大きくなります。
ただし、実行される際には、節税にばかり着目するのではなく、必ず資金繰りを
重視して決定してください。

④30万円未満で業務に必要な備品を購入する

⑤倒産防止共済の前納を検討する

⑥生命保険の活用（出口戦略の無い保険加入はＮＧ）

⑦短期前払費用の支払い（有名な節税対策ですがお勧めはしません）

⑧従業員に決算賞与を支払う、かつ決算賞与に対応する未払社会保険料も計上する
（ただし、未払い計上した決算賞与に係る社会保険料は未払い計上できません）
（説明がややこしいですね…）

⑨常勤役員を非常勤役員等に分掌変更し退職金を支払う

⑩退職可能な非常勤役員に退職してもらい退職金を支払う、など

いかがでしょうか？　使えそうな節税対策はございましたか？
なお、上段でも書きましたが、過度の節税は会社から現金を流出させ、 企業格付けを損ねるデメリットもあります。
長期的視点で見れば、過度な節税を止めキッチリ納税した方が、お金も溜まり会社も発展します。

それでも節税対策を行う場合には、企業格付けとのバランスに注意し、節税対策後のキャッシュフローに十分着目して決定してくださいね。

なお、決算日までに十分な時間があるようでしたら、出張手当の導入や、 個人事業主の方であれば法人成りを検討しても良いと思います。