税理士の顧問契約とは、企業が税務相談や経営サポートのサービスを受けるために、税理士と一定期間の顧問契約を結ぶことをいいます。
税務書類が煩雑で何から手を付ければいいかわからない、節税対策とは何をすればよいかなど、企業が発展していくとさまざまな問題点が出てきます。
この記事では、企業が税理士と顧問契約を結ぶベストタイミングについて解説します。

税理士と顧問契約を結ぶベストタイミング

会社経営をする中で、税理士と顧問契約をするタイミングが何度かあります。
いつ税理士と顧問契約を結ぶと良いか、それぞれのタイミングを説明します。

会社設立する前

会社を設立するときは所轄税務署などへの届出書が必要ですが、その他にも税金面で様々な知識が必要になります。
たとえば、資本金が1,000万円未満の場合、2年間消費税の免税事業者となることができます。
届出を期限までに提出することで受けられる制度が他にも多くあるので、税金で損をしたくない場合は会社を設立する前に税理士と顧問契約すると良いでしょう。

会社設立後、初めての決算のとき

次に顧問契約を検討する時期は、会社を設立して最初の決算のときが挙げられます。
決算では、1年間の収入・支出を計算し、利益または損失を計算しなければなりません。
また、決算日の2か月後には法人税の確定申告書を提出する必要があります。
これらの申告書類作成は煩雑であるため、税理士に依頼するケースが多く見られます。
節税対策を検討している場合、適切な対策をするためにも決算前に税理士へ相談してみましょう。

1年間の課税所得が1,000万円以上になったとき

1年間の課税所得が1,000万円以上になったときも、顧問税理士をつけるタイミングといえます。
年間売上が1,000万円以上になると税務処理が煩雑になり、税務調査や節税対策に対応する必要が出てくるかもしれません。
万が一に備えたいなら、税理士への顧問契約も視野に入れて検討してみてください。

個人事業主から法人成りをしたとき

個人事業主から法人化した場合も、税理士と顧問契約するのに適しています。
法人化すると個人事業主の確定申告とは異なり、税務申告書類の作成が一段と難しくなるからです。
また、法人化する場合は本業が忙しくなっている場合が多く、本業に集中するために会計処理は税理士に依頼する企業もあります。

まとめ

税理士は、企業のパートナーとなる存在です。
経験と正しい知識を持った税理士に相談すれば、申告書類作成や節税において、効率的で正確なアドバイスをもらえます。
それぞれの企業に合ったタイミングや目的で、一番良いパートナーとなり得る税理士を探してみてください。